HIROSHIMA KENSETSU SEINEN KOURYUKAI  事業計画
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| 自；平成23年04月01日 |
至；平成24年03月31日
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＜基本方針＞
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平成23年3月11日、宮城県沖でマグニチュード9.0という未曾有の大地震が発生し、東日本の
海辺の街々を大津波が襲いました。逃げ遅れた子供たち、お年寄りを含め多くの人々が犠牲者となり、
今現在も不明者の捜索が続く被災地の方々に対し、哀悼の意を表し、謹んでお悔やみを申し上げます。
そして、震災に伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故によって、我々日本人は戦後最大といえる
困難に瀕しています。この国難に際し、あたかも焦土と化した被災地において、止むことのない余震の
なか、自衛隊、各行政機関、地元自治体そして消防団員の方々が、困難をものともせず、不明者の捜索
や、地域のインフラ復興に向けて、震災発生の日から休むことなく活動されています。その中で、被災
地域の建設事業者たちが、建設機械を操作し、不明者捜索の助けや、がれきの撤去、道路の補修等々に
日々、汗を流し、郷土の復興に努めています。被災地から遠く離れた我々もまた、日本国民として被災
地の方々と心を一つにしてこの国難に立ち向かって行かなければいけません。日本国の厳しい自然は、
数多くの命と、財産を奪ってきました。”百年や二百年に一度の防災対策費は無駄だ”といった批判に
対し、粘り強く理解を求めていかなければ、我々が暮らすこの地域もいつ何時、自然災害の被災地とな
るやもしれません。被災を免れた我々は、平時の今こそ、危機感をもった企業経営に取り組み、有事に
備えた機材、資材を保持し、災害対応能力を備えた人材を雇用、育成していく必要があるのです。
我々、広島建設青年交流会の会員は、自然災害の時、被災地域が本当に必要とする事業者の姿を再度
評価、検証し、未来の日本にとってあるべき建設事業者の理想像を求めて事業を行っていきます。
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＜事業計画＞
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| 1) 地域事業者の災害対応力を再度評価、検証する事業 |
| 2) 官民による勉強会、意見交換会等の研修に関する事業 |
| 3) 企業評価を反映した入札制度の発展を求めていく事業 |
| 4) 地域イベントや事業PRイベントへ積極的に参加する事業 |
| 5) その他、本会の目的達成の為に必要と認められる事業 |
